下記は、株式会社Ptmind（以下、「当社」といいます。）が提供する「Ptengine」（以下、「本件サービス」といいます。）の利用に関して、利用者に同意していただく必要のある事柄を記載しています。

第１条（目的・適用範囲）

1. 本規約は、当社が利用者に提供・運営する本件サービスについて、本件サービスを利用する方と当社の間の本件サービス利用に関する基本的な事項を規定します。
2. 本規約は、本件サービスの利用に関し、当社及び利用者に対して適用されます。
3. 当社が、当社ウェブサイト又は本件アプリ上、又は書面に本件サービスに関して個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定が優先されるものとします。
4. 本規約の内容と、本規約外における本件サービスの説明等とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。

1. 「利用者」　本規約を承認の上、当社と「本件利用契約」（本条第17号にて定義）を締結した、本件サービスを実際に利用する法人、団体又は個人をいいます。
2. 「利用希望者」　本件サービスの利用を希望する法人、団体又は個人をいいます。
3. 「利用登録」　第3条に規定する方法に従って、利⽤希望者が行う本件サービスの利⽤登録をいいます。
4. 「登録情報」　利⽤希望者及び利⽤者が利⽤者登録時に登録した当社が定める情報、本件サービス利⽤中に当社が必要と判断して登録を求めた情報及びこれらの情報について利⽤者⾃⾝が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。
5. 「ユーザーID」　パスワードと組み合わせて、利⽤者とその他の者とを識別するために⽤いられる符号をいいます。
6. 「パスワード」　ユーザーIDと組み合わせて、利⽤者とその他の者とを識別するために⽤いられる符号をいいます。
7. 「アカウント」　利⽤者とその他の者とを識別するために、当社が登録し、利用者に対して発行している本件サービスを利用するための資格をいいます。
8. 「当社ウェブサイト」　そのドメインが「ptengine.jp」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメインを含みます。）をいいます。
9. 「有料版サービス」　本件サービスのうち、利用者が当社に利用料等を支払うことで利用できるサービスをいいます。
10. 「プロジェクト登録」　利用者が所有するウェブサイト又はウェブサイトのグループを、本件サービスにおける解析の対象として登録することをいいます。
11. 「解析情報」　プロジェクト登録したウェブサイトを本件サービスによって解析した一切の解析情報をいいます。
12. 「ヒートマップ機能」　プロジェクト登録したウェブサイトの利用者による、当該ウェブサイトの利用状況に関する情報を記録し、それをデジタル画面上に可視化するサービスをいいます。
13. 「ヒートマップページ」　ヒートマップ機能により出力されたデジタル画面上の表示をいいます。
14. 「知的財産権」　著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）をいいます。
15. 「本件アプリ」　当社が運営する、本件サービスを提供するアプリケーション及び関連ソフトウェアをいいます。
16. 「本件アプリ購入手続」　有償・無償を問わず、本件アプリのダウンロードを開始する手続をいいます。
17. 「本件利⽤契約」　利⽤者が本件サービスを利⽤するに際し、利⽤者及び当社との間に発⽣する本件サービスの利⽤に関する契約関係をいい、本規約、当社ウェブサイト又は本件アプリ上に掲載されるこれに関連する規約・通知等を含みます。
18. 「反社会的勢力等」　次の各号の一に該当するものをいいます。
    1. 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条に規定する暴力団、及びその関係団体
    2. 前号記載の暴力団員、暴力団員で無くなった時から過去５年を経過しない者、その関係団体の構成員
    3. 「総会屋」「社会運動標ぼうゴロ」「政治活動標ぼうゴロ」「特殊知能暴力集団」などの団体又は個人
    4. 前各号の一の他、暴力、威力もしくは詐欺的手法を駆使した暴力的な要求、もしくは法的な責任を超えた不当な要求を行うことにより、経済的利益を追求する団体又は個人
    5. 前各号の一の団体、その構成員もしくは個人と何らかの関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
    6. その他前各号に準ずる者
19. 「コンテンツ」　文字、音、画像、映像、ビデオまたはソフトウェア等により表現された情報
20. 「利用者サービス」　本件サービスの利用対象の利用者ウェブサイトおよび利用者アプリの総称
21. 「利用者ウェブサイト」　利用者が運営するウェブサイト
22. 「利用者アプリ」　利用者が本件アプリを使用し、または組み込んだモバイル端末向けアプリケーション
23. 「来訪者」　利用者サービスにアクセスをし、利用者サービスを閲覧若しくは利用した者

第３条（登録）

1. 利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本件サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者の利用者としての登録が完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本件利⽤契約が利用者と当社の間に成立し、利用者は本件サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
4. 当社は、第１項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
   1. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   2. 当該利⽤希望者が、本件サービス利⽤に際して、既にアカウント削除等のサービス利⽤停⽌措置を受けている場合
   3. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
   4. 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   5. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第４条（登録情報の変更）

1. 利用者は、登録情報に変更があった場合は、14日以内に、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
2. ２　前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。

第５条（パスワード及びユーザーIDの管理）

1. 利用者は、自己の責任において、パスワード及びユーザーID を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、当該パスワード及びユーザーIDの一致を確認した場合、当該パスワード及びユーザーIDを保有するものとして登録されたお客様が本件サービスを利用したものとみなします。
2. パスワード又はユーザーID の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. 利用者は、パスワード又はユーザーID が漏洩したり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
4. 利用者は、利用者が所有するEメールアドレスを、ユーザーIDとして登録するものとします。

第６条（有料版サービス）

1. 利用者は、有料版サービス利用の対価として、利用料を支払うものとします。なお、当社は、理由の如何にかかわらず、利用者が既に支払った利用料についての返金は致しません。
2. 利用者が前項の利用料の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
3. 本件サービス有料版の利用料の金額、算定方法、対応する機能、決済方法及び注文方法は、別途当社ウェブサイト、書面、本件アプリにおいて定める「プラン表」または個別見積書によるものとします。
4. 前項の規定に基づき当社が定めるオンライン決済方法（一定期間利用分の料金前払方式）により有料版サービスを利用する利用者が、当該利用期間内に所定の解約手続きとらない場合、当社は、当該利用者が同一条件における有料版サービスを継続して利用することを申し込んだものとみなし、利用者はこれに予め同意するものとします。
5. 有料版サービスは、利用者の事由により契約期間中に解約する場合、利用者は、残契約期間分の利用料を支払うものとします。
6. 有料版サービスは、利用者本人のアカウントおよびプロジェクトに対してのみ使用が許諾されます。また、当社は、２つ以上の端末間の複数の異なる環境下における互換性を保証するものではありません。
7. 有料版サービスを利用する利用者に対しては、別途当社が定めるプランに従い、計測できるPV（製品「Ptengine Insight」が計測するウェブサイトの閲覧回数をいいます。）及びUU （製品「Ptengine Experience」が計測するウェブサイトに訪問するユニークユーザーの数をいいます。）に関し、利用範囲に応じて以下のシステム制限がかかることがあります。
   1. １ヶ月間に計測できるPVまたはUUの上限：プランに定める月間PVまたはUUを上限とします。上限を超えた場合、当社は、上限に達した翌日から当月末日まで計測を停止することができるものとし、利用者は、翌月より計測を再開することができます。 
   2. １日間に計測できるPVまたはUU の上限：プランに定める月間PVまたはUU の５分の１を上限とします。かかる上限を超えた場合、当社は、当社の情報システムを保護するため、当社の判断で利用者に予告なく、速やかに計測を停止することができるものとし、利用者は、当社の所定の手続きを経た上で、その翌日より計測を再開することができます。 

第７条（本件サービスの利用）

1. 利用者は、有効に利用登録されている期間内に限り、規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本件サービスを利用することができます。
2. 本件サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。

第８条（解析情報の帰属）

本件サービスは、プロジェクト登録したウェブサイトの利用状況を収集・解析しています。これによって収集された情報及び解析情報は当社に帰属するものとし、利用者は、当該情報を当社が保有・利用することを予め承諾するものとします。

第９条（ヒートマップ機能における情報の公開）

1. 利用者がヒートマップ機能を利用する場合、別途当社が定める方法で情報公開に関して同意する必要があります。
2. 利用者は、本件サービス（有料版サービスを除く。）の利用により計測されたヒートマップページに関する情報を、以下に従って公開することを承諾するものとします。
   1. 情報公開の目的：計測されたヒートマップページに関する情報は利用者同士、及び外部における活発な分析結果に関する意見交換、と知識共有の促進を目的として公開します。
   2. 公開される情報：公開する可能性のある情報は以下のとおりです。
      1. ヒートマップ機能を利用しているページの分析結果(ページ上におけるサーモグラフィ化したクリック、視線、スクロールデータ等)
      2. ヒートマップ機能を利用しているページのURL
   3. 情報の公開先
      1. 当社が管理・運用を行うウェブサイト、ウェブサービス、アプリ
      2. 当社が発行する紙媒体等の印刷物
      3. 当社が発行する電子版資料

第10条 (データ計測の停止)

本件サービス（有料版サービスを除く）の利用者が過去３ヶ月間において本件サービスの利用がなかった場合、データ計測を停止するものとします。なお、それまでに収集された情報および解析情報は引き続き本件サービスにて利用できるものとします。

第11条（禁止行為）

1. 利用者は、本件サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
   1. 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
   2. 当社、又は本件サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
   3. 本件サービスの変更、修正、又は逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他本件サービスのソースコードを解析する行為
   4. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
   5. ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール、勧誘、宣伝などの迷惑メッセージを送信する行為
   6. 故意に虚偽のデータ等を公開し又は投稿する行為
   7. 本件サービスを個人情報の収集を目的に利用する行為
   8. 本件サービスに接続しているシステム全般について、権限なく不当にアクセスする行為その他当社に損害を与える行為
   9. 他の利用者又は第三者に成りすます行為
   10. 本件サービスの運営の妨げとなる行為又はそのおそれがあると当社が判断した行為
   11. 当社が事前に許諾なく本件サービスに関連した営利目的の活動及びその他営業活動等に利用することを目的とした一切の行為
   12. 本件サービスの他の利用者のユーザーID又はパスワードを利用する行為
   13. 営利目的如何にかかわらず、本件サービス、アカウント、プロジェクトを、利用者および当社の承諾を得ることなく、第三者に利用または管理させる行為
   14. その他、当社が不適切と判断する行為
   15. 以下の各号のいずれかに該当する、若しくは該当する可能性のある内容を含むコンテンツを利用者のサービスに掲載し、第三者に開示、提供、送付する行為。
       1. 法令等に違反する内容。
       2. 他人の権利を侵害する内容。
       3. 他人に経済的・精神的損害を与える内容または脅迫的な内容。
       4. 他人の名誉を毀損する内容またはプライバシーを侵害する内容。
       5. いやがらせ、他人を誹謗・中傷する内容または事実に反する内容。
       6. 猥褻・猥雑な内容または未成年者に悪影響を与える内容。
       7. 他人に嫌悪感を与える内容または民族的・人種的差別につながる内容。
       8. 第三者の知的財産権を侵害する内容。
       9. コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラム等。
       10. その他当社が不適当であると判断するもの。
2. 当社は、利用者の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当該利用者のアカウントを削除することができるものとします。

第12条（利⽤者の義務）

1. 利用者は、来訪者のプライバシーその他の権利が侵害されるのおそれが生じたことを知った場合、直ちに当社に報告するものとします。
2. 利用者は、利用者サービス上の来訪者の行動を再生する機能を利用する場合、プライバシー保護のための合理的措置（来訪者へのオプトアウトの機会の付与、閲覧履歴のマスキング等の匿名化措置、来訪者を特定の個人として識別できるおそれがある場合の事前同意の取得を含みます。）を講じるよう最善を尽くすものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用に際し、特定商取引法その他適用法令等（外国法を含みます。）を遵守するものとします。
4. 利用者サービスに関して来訪者との間で生じたトラブルは、利用者が自らの責任と費用において解決するものとします。

第13条（利⽤者の退会）

1. 利⽤者は、所定の⽅法により本件サービスを退会することができます。当該利用者は、サービス退会の時点から当該利⽤者は本件サービスを利⽤することができなくなるものとします。
2. 当該利⽤者は、サービス退会後も、当社及びその他の第三者に対する本件利⽤契約上の⼀切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
3. 当社は、利用者がサービスを退会した後も、当該利⽤者の登録情報及び解析情報を保有・利⽤することができるものとします。
4. 利用者がサービスを退会した場合、当社は、当社の裁量により、当該利⽤者のアカウントおよび利用者の利用により生成された一切のデータを削除することができるものとします。
5. 退会後、再度本件サービスの登録を希望する際は、再度登録⼿続を行う必要があります。この場合、利⽤者は退会前のデータが再度の登録手続を行った後に引き継がれないことを予め承諾するものとします。

第14条（サービス利用停⽌⼜はアカウント削除）

1. 当社は、利⽤者が次の各号の一に該当することが判明した場合、当社の裁量により、当該利⽤者の本件サービスの利用を停⽌することができるものとします。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 本件サービスの運営・保守管理上必要であると判断した場合
   3. 当社が指定する決済⽅法の不正使⽤が判明した場合
   4. 当社が指定する決済⽅法の決済サービス会社より利⽤者の決済を停⽌⼜は無効扱いとされた場合
   5. 未成年者が法定代理⼈の許諾なく、本件サービスを利⽤した場合
   6. 被後⾒⼈・被保佐⼈・被補助⼈が、後⾒⼈・保佐⼈・補助⼈等の許諾なく、本件サービスを利⽤した場合
   7. 死亡した場合又は後⾒開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
   8. その他前各号によらず、本サービスを提供する上で、当社が不適当と判断した場合
2. 第1項の定めに基づきサービス利用の停⽌を受けた利⽤者が、当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該期間内にその事由が解消しない場合には、当社は、当該利用者のアカウントを削除することができるものとします。
3. 前項にかかわらず、当社は、利⽤者が本条第１項所定の事由に該当し、かつ、当社の業務遂⾏に⽀障を来たすと当社が判断した場合には、直ちに当該利用者のアカウントを削除することができるものとします。
4. 当該利⽤者は、アカウント削除後も、当社及びその他の第三者に対する本件利⽤契約上の⼀切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
5. 当社は、アカウント削除後も、当該利⽤者の登録情報及び解析情報を保有・利⽤することができるものとします。

第15条（本件サービスの変更、中断、中⽌、追加及び廃⽌等）

1. 当社は、利⽤者に事前の通知をすることなく、本件サービスの内容の全部⼜は⼀部を変更、追加、廃⽌することができるものとします。
2. 当社は、当社の判断により本件サービスの全部⼜は⼀部の提供・運営を中⽌することができます。この場合、当社が適当と判断する⽅法で利⽤者にその旨通知します。但し、緊急の場合は利⽤者への通知を行わない場合があります。
3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、利⽤者に事前に通知することなく、本件サービスの⼀部⼜は全部を⼀時的に中断することができます。
   1. 本件サービス⽤のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的⼜は緊急に行う場合
   2. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
   3. 天災等の不可抗⼒により本件サービスの提供が困難な場合
   4. ⽕災、停電、その他の不慮の事故により本件サービスの提供が困難な場合
   5. 戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本件サービスの提供が困難な場合
   6. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

第16条（知的財産権の帰属）

1. 本件サービスにおいて、当社が提供する情報等に関する⼀切の知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本件サービスの使用許諾は、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 利⽤者は、当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等の翻訳、編集及び改変等を行い、⼜は第三者に使⽤させたり公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含むが、これに限定されない。）をしてはなりません。
3. 本件サービス上には商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表⽰される場合がありますが、当社は、利⽤者その他の第三者に対し何ら当該商標を譲渡し、⼜は使⽤を許諾するものではありません。
4. 利用者が、本件サービスの利用に際し創作したテキスト、画像、映像その他のコンテンツの著作権（著作権法第27条および第28条が規定する権利を含みます。以下同じ。）その他の知的財産権は利用者に帰属します。
5. 前項に定めるものを除き、本件サービスに関連して当社が加工、編集したコンテンツに関する著作権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。（当社が提供するコンテンツに使用された画像の著作権および知的財産権は全て当社又は当社に権利を付与している第三者に帰属します。）

第17条（損害賠償）

1. 利用者は、本規約に違反することにより、又は本件サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（間接損害を含む）を賠償しなければなりません。
2. 当社は、本件サービスに関連して利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、利用者が有料版サービスを利用している場合、損害の事由が生じた時点から遡って過去１年間に利用者から現実に受領した本件サービスの利用料金の総額を上限とします。

第18条（保証の否認及び免責）

1. 当社は、当社が提供する解析情報及び利⽤者が本件サービスの利⽤により取得する情報等の完全性、正確性、確実性、有⽤性等を有すること、本件サービスの動作速度の低下又は障害等による不具合が生じないこと、プロジェクト登録したすべてのウェブサイトを解析できること、利用者の特定の目的に適合すること、本件サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合することについて、何らの保証も行いません。また、本件サービスの利用に関する無償でのサポートその他の責任を負わないものとします。
2. 当社は、本件サービスにおけるいかなる情報についても消去・変更されないことを保証するものではありません。利⽤者は、かかる情報を⾃⼰の責任において適宜保存するものとします。
3. 当社は、原則として利⽤者間の通信や活動に関与しません。万⼀利⽤者間で紛争や問題が生じた場合には、当該利⽤者間の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
4. 利⽤者と第三者との間で紛争が生じた場合には、利⽤者は⾃⼰の責任と費用でこれ解決するものとし、当社はこれに⼀切関与しません。
5. 当社は、別途定めるプランにおいてサポートの提供を行いますが、利用者のすべての問題を解決することは保証しません。

第19条（有効期間）

本件利用契約は、本件サービスの提供期間中、利用者について第３条に基づく利用登録が完了した日から当該利用者が本件サービスを退会した日、又は当該利用者のアカウントが削除された日までの間、当社と利用者との間で有効に存続するものとします。

第20条（本件アプリの使用許諾）

当社は、利用者に対し、本規約に規定された条件の下で、非独占的に利用者のスマートフォン等、本件アプリに対応した携帯端末機器（以下、「携帯端末」といいます。）に、本件アプリをダウンロードしてプログラムを実行することを許諾するものとします。なお、当社は、本件アプリは全ての携帯端末に対応することを保証するものではありません。

第21条（本件アプリ使用権の範囲）

1. 利用者は、本件アプリを非営利目的でのみ利用することができ、販売、配布及び開発目的など他の目的で使用することはできません。ただし、有料版サービスを除きます。
2. 利用者は、本件アプリを当社から提供された状態で利用するものとし、本件アプリの複製、修正、変更、改変又は翻案を行うことはできません。

第22条（本件アプリの使用許諾期間）

本件アプリの使用許諾期間は、利用希望者の本件アプリ購入手続が完了したときから開始し、本件アプリ上に記載の有効期限が到来するまで、又は利用者が本件アプリを携帯端末から削除（アンインストール）するまでの間とします。なお、利用希望者の本件アプリ購入手続が完了したことは、当社と利用希望者との間で本件利用契約が締結されたことを意味するものではありません。

第23条（規約改訂）

当社は、本規約（当社ウェブサイト又は本件アプリに掲載する本件サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更を通知するものとし、当該変更の通知後、利用者が本件サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に退会の手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第24条（連絡・通知）

1. 本件サービスに関する問い合わせその他利⽤者から当社に対する連絡又は通知、及び本利⽤規約の変更に関する通知その他当社から利⽤者に対する連絡又は通知は、当社の定める⽅法で行うものとします。
2. 当社は、利⽤者が登録したメールアドレスに、当社が適当と判断するサービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。

第25条（本規約上の地位の譲渡等）

1. 利⽤者は、当社の書⾯による事前の承諾なく、本件利⽤契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は⼀部を、第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含む。）し又は担保の⽬的に供することはできません。
2. 当社が本件サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本件利⽤契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務ならびに利⽤者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡できるものとし、利⽤者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

第26条（分離可能性）

本利⽤規約のいずれかの条項又はその⼀部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執⾏不能と判断された場合であっても、本利⽤規約の残りの規定及び⼀部が無効又は執⾏不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効⼒を有し、当社及び利⽤者は、当該無効若しくは執⾏不能の条項又は部分を適法とし、執⾏⼒を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執⾏不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第27条（存続規定）

第６条、第12条第2項から第4項、第13条第4項、同第5項、第15条から第17条、第24条から第27条の規定は本件利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第28条（債権の譲渡）

利用者は、当社が、この規約の規定により支払いを要することとなった料金そ の他の債務に係る債権を、当社が別に定める事業者（以下「請求事業者」といいます。） に対し、当社が別に定める場合を除き譲渡することを承認するものとします。 この場合において、当社及び請求事業者は、利用者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

第29条（準拠法及び合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条（協議解決）

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。